「借り手市場」で決め手となるのは設備
賃貸住宅市場の競合が高まる中、積極派オーナーさまや管理会社さまの熱い注目を浴びているのが「設備機器リース」です。
賃貸市場が「借り手市場」になるとともに、入居者は豊富にある物件の中から、自分の好みに合ったより付加価値の高い部屋を選ぶようになりました。そこで大きなウェイトを占めるのが、健康・快適な居住環境をつくる住宅設備の充実度です。
下のグラフにもあるように、間取りの良さと並んで、設備や部屋の仕様は入居を判断する際の重大関心事。他の点に気を配るよりも、まずは設備の向上に力を注ぐのが、満室経営への近道と言えます。
部屋を選ぶ時、“「かなり重視」＋「重視」”する項目割合
新築分譲住宅並みの設備も珍しくない時代に
それでは、賃貸住宅における設備事情は、どんなものでしょうか。
かつてのわが国の賃貸住宅は、設備といえば風呂釜程度で、エアコンや小型湯沸器、ガスコンロ、ストーブなどはすべて居住者持ちというのが普通。しかし、競争時代の賃貸住宅では、それではいい入居者を確保することはできず、すでに下のような設備は「ついていて当たり前」に。昨今では、システムキッチンや床暖房、浴室換気乾燥機など「新築分譲住宅並み」の設備を装備した物件も珍しくはなくなってきています。
賃貸住宅での装備率が50％を超えたと推測される設備
エアコン
追い炊き付き給湯器
ガスコンロ
洗面化粧台
BS/ケーブルテレビ
この他、消防法の訂正で「火災警報器」は必需設備に。
また「ＴＶドアホン」「防犯キー」などのセキュリティ設備、｢インターネット環境｣「地デジ受信設備」などの情報設備の装備率も拡大中。
設備充実によって生まれる新たな負担
しかし、こうして設備充実によって空室対策や家賃水準維持を図ろうとすると、オーナーさまにとっては、次のような新たな負担を強いられることになります。
オーナーさまに強いられる新たな負担
- 設備の購入資金が必要。所有戸数が多いほど大きな負担に。
- 設備が増えるほど、その管理や故障時の対応などが煩雑に。
- 固定資産税の手続き、税負担も悩みに。
- 定期的な更新やグレードアップ計画を検討する必要も。
これらを解消しながら、設備充実による魅力づくりを図ることができるのが、住宅設備のリース制度です。「リース」とは、その名のとおり"リース会社が所有する設備機器を期間を定めて借り、一定の使用料（リース料）を支払って利用する"というシステム。以下のように、さまざまなメリットを期待することができます。
設備リースのメリット
- 多額の設備導入資金が不要になる
- 数年ごとの定期的な設備更新を可能に
- 節税効果があるうえ、事務手続きもラクに
- 故障時の出費も不要で、維持管理の負担からも解放
